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2020.04.30(最終更新日:2020.04.30

診療所と薬局との情報連携

診療所と薬局との情報連携イメージ

新型コロナウイルスの蔓延を受けて、政府は初診から電話や情報通信機器(以下、オンライン)での診療、処方、服薬指導を解禁すること踏み切りました。これらの変化は診療所との薬局の情報連携のあり方にも大きな変化をもたらそうとしています。

1.処方箋の診療所からのFAXが認められた

処方箋イメージ

4月10日の厚労省通知「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」で、「初診から電話・オンラインによる診療」が新型コロナウイルスの時期限定の解除となりました。

その際、処方箋の取り扱いについては、患者が薬局で電話やオンラインによる「情報の提供」及び「(服薬)指導」を希望する場合は、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載し、患者の同意を得て、医療機関から患者が希望する薬局にFAX等により処方箋情報を送付することとしています。

今回変更になった処方せんの取り扱いについては、

①医療機関から処方箋情報の送付を受けた薬局は、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、ファクシミリ等により送付された処方箋を薬剤師法等における処方箋とみなして調剤等を行う。
②薬局は、可能な時期に医療機関から処方箋原本を入手し、以前にファクシミリ等で送付された処方箋情報とともに保管すること。 となっています。

2.電話やオンラインでの服薬指導

服薬指導イメージ

薬局において、薬剤師が、患者から服薬状況等に関する情報を得た上で、電話やオンラインで服薬指導等を適切に行うことが可能と判断した場合は、「電話や情報通信機器(オンライン)」で服薬指導を行うことが認められました。

ここでいう「服薬状況等に関する情報」としては、

① 患者のかかりつけ薬剤師・薬局として有している情報
② 薬局で過去に服薬指導等を行った際の情報
③ 患者が保有するお薬手帳に基づく情報
④ 患者の同意の下で、患者が利用した他の薬局から情報提供を受けて得られる情報
⑤ 処方箋を発行した医師の診療情報
⑥ 患者から電話等を通じて聴取した情報

以上6点を例示しています。電話やオンラインといった限られた情報での服薬指導を行うことから、十分な医療機関と薬局との情報連携が求められているのです。

また、注射薬や吸入薬など、服用に当たり手技が必要な薬剤についても、上記情報に加え、受診時の医師による指導の状況や患者の理解に応じ、薬剤師が電話や情報通信機器を用いた服薬指導等を適切に行うことが可能と判断した場合に限り可能となりました。

2020年改定で新設された「オンライン服薬指導」は、実際の開始時期は9月からの予定となっていましたが、これを機に一気に電話並びにオンラインでの指導が可能となったのです。

3.2020年度改定で盛り込まれた医薬連携

医薬連携イメージ

2020年4月の改定では、先に行われた薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)の改正を受けて、薬局は「対物業務」から「対人業務」への変革を求める改定内容となりました。服薬指導をはじめとした患者の管理・指導の比重を高めることが求められたのです。また、オンラインでの服薬指導についても、早期の実現が盛り込まれたことから「薬剤服用歴管理指導料 4情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合」と「在宅患者訪問薬剤管理指導料 在宅患者オンライン服薬指導料」が新設されました。

さらに、医薬連携を進める観点から、以下のような改定が行われています。

1.処方医に重複投薬の解消に係る提案を行った場合の評価を新設する。
2.患者のレジメン(治療内容)の情報を活用し、患者への副作用対策の説明や支持療法に係る薬剤の服薬指導等を実施するとともに、調剤後に電話等により服薬状況、抗悪性腫瘍剤の副作用の有無を確認し、その内容を文書等により医療機関に情報提供した場合の評価を新設する。
3.服薬情報等提供料について、医師の指示による分割調剤を実施する際に処方医に情報提供を行う場合、分割回数で除した点数ではなく、通常の点数(30点)を算定できることとする。
4.喘息等の患者について、医師の求めなどに応じて、吸入薬の使用方法について、文書での説明に加え、練習用吸入器を用いた実技指導を行い、その指導内容を医療機関に提供した場合の評価を新設する。
5.経管投薬が行われている患者が簡易懸濁法を開始する場合について、医師の求めなどに応じて薬局が必要な支援を行った場合について新たな評価を行う。
6.地域において医療機関と薬局が連携してインスリン等の糖尿病治療薬の適正使用を推進する観点から、医師の求めなどに応じて、地域支援体制加算を届け出ている薬局が調剤後も副作用の有無の確認や服薬指導等を行い、その結果を医師に情報提供した場合について新たな評価を行う。

今回の2020年度改定並びに新型コロナ関連通知から明らかなように、診療所と薬局の連携がますます重要になってきていることがわかります。

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