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2022.02.15(最終更新日:2022.02.15

改定速報―オンライン資格確認―

電子カルテ運用イメージ

2022年4月に予定される「令和4年度の診療報酬改定」について、速報で情報提供を行っていきます。今回は「答申」の中から、クリニックの関係のある項目として「オンライン資格確認の評価」を取り上げて解説します。

2月8日に中医協から示された「令和4年度診療報酬改定の答申」によって、改定内容は大筋決まったことになります。今回の改定は、「感染症対策」「地域包括ケア」「働き方改革」「医療DX」という4つの視点で進められており、その背景には、コロナ禍で初めて行われる改定であり、露呈したデジタル化の遅れ、地域連携の未成熟、超高齢社会を受けての働き方改革が盛り込まれているのです。
中でも、「オンライン資格確認」は我が国のデジタル基盤となる仕組みであり、その評価の動向に注目が集まっていました。

オンライン資格確認の評価

2021年10月より本格稼働した「オンライン資格確認」は、2022年1月30日現在で、準備完了施設数が37,452施設(16.3%)、運用開始施設数が25,587施設(11.2%)と政府の予想をはるかに下回る状況が続いています。中でも、医科診療所の遅れが目立ちます。
オンライン資格確認は、医療提供体制における基盤ネットワークであり、今夏に予定される「電子処方箋の開始」に向けても普及が必要であるため、政府はオンライン資格確認の普及を進めるために、点数を新設することとなりました。

オンライン資格の取得状況

基本的考え方

オンライン資格確認を評価する基本的な考え方としては、「オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図ると考え、外来においてオンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、その情報を活用して診療等を実施することについて評価する」としています。

具体的な内容

具体的な点数については以下の通りです。

(新)初診料 注14 電子的保健医療情報活用加算  7点
   再診料 注18 電子的保健医療情報活用加算  4点
   外来診療料 注10 電子的保健医療情報活用加算  4点

算定要件

「算定要件」としては、以下に定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対し、オンライン資格確認により、患者に係る診療情報等(薬剤情報・特定健診情報)を取得した上で診療を行った場合に、「電子的保健医療情報活用加算」として、月1回に限りそれぞれ所定点数(初再診料等)に加算するとしています。クリニックにおいては、初・再診料を算定する患者にもれなく、7点ないし4点が加算されることとなります。
また、初診料限定となりますが、オンライン資格確認により、患者に係る診療情報等の取得が困難な場合や、他の保険医療機関から患者に係る診療情報等の提供を受けた場合などは、令和6年3月31日までの間に限り、「3点」を所定点数に加算するとしています。現時点で、普及がそれほど進んでいない状況を考えて、一部、救済措置が用意されています。

施設基準

「施設基準」は以下の3点となります。
(1)電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。(オンライン請求)
(2)電子資格確認を行う体制を有していること。(オンライン資格確認)
(3)電子資格確認に関する事項を、保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。(院内掲示)

今後の流れ

同点数の評価が、予想より少し高いものであったため、導入検討には十分なインセンティブとなったと考えます。今後は、オンライン資格確認システムの導入準備が急ピッチで進められることでしょう。4月1日の改定施行日に向けての駆け込みでの導入が予想されますので、早め早めの準備をお勧めします。
オンライン資格確認の導入プロセスを改めて確認すると、以下の通りとなります。

①顔認証付きカードリーダー申し込み
「医療機関等向けポータルサイト」にて、4社の端末から1つを選び、必要事項(希望する製品等)を入力し、申し込みを行うことで、診療所は1台まで無料で提供されます。

②システムベンダーへ発注
資格確認の運用のためには、カードリーダーのほか、①資格確認用端末(PC)②ネットワークの導入・設定③電子カルテ・レセコンの改修などが必要になります。これらはシステムベンダーに依頼して行うことになります。まずは見積りをとり、発注することになります。なお、これらに係る費用は補助金の対象ですので、納品書・領収書は忘れずにもらってください。

③導入・運用準備
 資格確認を行うためには「医療機関等向けポータルサイト」にて、「利用申請」が必要です。また、リーダーの機器を受取り、資格確認用端末やネットワークの設定、電子カルテ・レセコンの改修が完了したのちに、「設定運用テスト」を行います。その際、従来の受付業務と変更する部分が発生しますので、スタッフ間で変更点の確認周知を行ってください。また、患者向けに院内掲示の準備(個人情報の利用目的の例示等)も忘れずに行ってください。

④運用開始
システムの導入や運用開始の準備が完了したら、「医療機関等向けポータルサイト」で運用開始日の入力が必要となります。運用開始の際、従来の受付方法と変わり、患者さんへの説明も発生しますので、受付スタッフがしっかり説明できる準備が必要です。

⑤補助金申請
補助金の申請には、①領収書(写)②領収書内訳書(写)③オンライン資格確認等事業完了報告書の3点が必要となります。この3つの書類を確認したうえで、医療機関等向けポータルサイトの「利用申請・補助申請される方」で申請を行ってください。

図 オンライン資格確認導入の流れ

図 オンライン資格確認導入の流れ

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