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2022.02.25(最終更新日:2022.02.25

改定速報―オンライン資格確認―

電子カルテ運用イメージ

2022年4月に予定される「令和4年度の診療報酬改定」について、速報で情報提供を行っていきます。今回は「答申」の中から、クリニックに関係のある項目として「オンライン診療」を取り上げて解説します。

2月9日に中医協から示された「令和4年度診療報酬改定の答申」によって、改定内容は大筋決まったことになります。今回の改定は、「感染症対策」「地域包括ケア」「働き方改革」「医療DX」という4つの視点で進められており、その背景には、コロナ禍で初めて行われる改定であり、露呈したデジタル化の遅れ、地域連携の未成熟、超高齢社会を受けての働き方改革が盛り込まれているのです。

オンライン診療

2020年4月の「0410通知※1」により、「オンライン診療」はコロナ禍の特例措置として、初診からの実施をはじめ、大幅に規制が緩和された状態で運用されてきました。次期改定では、オンライン診療に係る特例措置をどこまで恒常化できるかが焦点となっていました。

※1 0410通知…新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた初診からの診療や服薬指導を認めたもの。

令和4年度診療報酬改定では、オンライン診療料を廃止し、初診料・再診料に組み込むという設計変更を行い、コロナ禍の規制緩和を踏襲する形で恒常化されることとなりました。

(新)初診料(情報通信機器を用いた場合)251点
(新)再診料(情報通信機器を用いた場合)73点
※許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。

「算定要件」としては、厚生局へ事前の届け出をした上で、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を行った場合に算定するとしています。また、診療の場所も「原則として、保険医療機関に所属する保険医が保険医療機関内で実施すること。なお、保険医療機関外で情報通信機器を用いた診療を実施する場合であっても、当該指針に沿った適切な診療が行われるものであり、情報通信機器を用いた診療を実施した場所については、事後的に確認可能な場所であること」とし、「医療機関外での診療」も例外的に認めています。対象患者についても、「同指針」の「オンライン診療の初診に適さない症状」等を踏まえて診療を行うとし、規制緩和を進めています。患者の急変時等の緊急対応については、原則オンライン診療を実施した医療機関が必要な対応を行うこととし、やむを得ず対応できない場合は、患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう、事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で、診療録に記載しておくことを求めています。

図 オンライン診療の変遷

図 オンライン診療の変遷

オンライン医学管理

オンラインでの医学管理についても、「入院中の患者に対して実施されるもの」「救急医療として実施されるもの」「検査等を実施しなければ医学管理として成立しないもの」「オンライン診療の適切な実施に関する指針において実施不可とされているもの」「精神医療に関するもの」を除き、評価の対象とするとし、算定項目が大幅に拡大され、点数も引き上げられています。
一方、「在宅時医学総合管理料」については、訪問による対面診療とオンライン診療を組み合わせて実施した場合の評価が新設され、オンライン在宅管理料は廃止となりました。施設入居時等医学総合管理料についても、訪問による対面診療とオンライン診療を組み合わせて実施した場合の評価が新設されています。

図 オンラインで算定できる医学管理料

図 オンラインで算定できる医学管理料

オンライン服薬指導

薬局の「オンライン服薬指導」についても、オンライン服薬指導に係る医薬品医療機器等法のルールの見直し(薬機法の改正)を踏まえ、要件及び評価が見直されています。具体的には、「オンライン診療料に規定する情報通信機器を用いた診療の実施に伴い処方箋が交付された患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、当該処方箋受付において」という文言が削除されています。これまではオンライン診療の後でなければ行えなかったオンライン服薬指導を、外来の後でも行えるようにしています。

まとめ

政府は、コロナ禍でニーズが高まった「オンライン診療」を恒常化するために、初再診料の一部として再評価しました。焦点となっていた初診からの利用については、コロナ禍の特例措置と比べると、限定的で慎重な対応にはなりましたが、大きな前進と言えるでしょう。また、オンラインでの服薬指導については、コロナ禍同様に外来からのオンライン服薬指導を認めたことから、薬局でのオンラインによる服薬指導は利用が進むことと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をオンライン診療の普及のチャンスと捉え、政府はこれまでの規制を大幅に緩和し、オンライン診療の普及を進めようとしています。

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