新型コロナウイルス影響下における外来診療所の診療報酬戦略

本来は対面診療を補完するものとして、再診以降の受診や映像を伴う通信手段でしか算定できなかったオンライン診療ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い医療機関の受診自体が困難になっているものとして、時限的・特例的な対応として、「初診からオンライン可能（初診料214点）」「情報通信機器を用いた特定疾患管理料の算定可能（147点）」が認められることとなりました。

対面と比較し、初診で約8割・再診で約7割の診療報酬ではありますが、受診者減で困っているクリニックにとっては、患者さんのニーズに働きかけて、便利な受診機会を提供する方法として前向きに考えることをお薦めします。

決済手段（クレジットカード、QR決済など）については審査・契約に時間を要することから早めの準備が必要です。「PayPal」「Coiney」「Square」といった患者さんのメールアドレスのみあれば請求可能なサービスが便利です。デジタルな決済に不慣れな患者さんについては次回来院時払いや銀行振り込みを依頼することになります。

また今回の時限的措置においては、自院がオンライン診療を行っていることについてホームぺージ等で広告することを制限していないため、積極的に情報発信をしていくべきでしょう。

また情報通信機器については最低限電話でも算定可能なので、「まずは再診から」で全く問題なく、構えずにスタートできるのではないでしょうか。

詳細は当社Webサイトおよび厚労省の4月10日事務連絡もご覧いただきたいのと、当社にて簡易に診療報酬パターンを表にまとめましたので参考にしてください。

あくまで「時限的措置」としての制度ですが、3ヵ月単位での見直しが図られるため、4～6月で厚労省が継続要否を判断し、継続の場合は7～9月も継続、という判断となります。

オンライン診療と並んで、今回のコロナ影響下における外来への措置として「トリアージ診療料」の算定条件緩和も、一定レベル以上の感染防止策をとっている医療機関においては注目したい時限措置です。

こちらは令和2年4月8日の事務連絡にて周知があり、新型コロナウイルス感染症の疑い患者に対して、必要な感染予防策を講じた上で行われる外来診療を評価する観点から、本来必要な施設基準の届出を省略して「院内トリアージ実施料（300点）」を算定できることとなりました。

実施すべきトリアージ基準は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第１版」とされています。（具体的には「5 院内感染防止」の章で触れられている防護、換気、環境整備、廃棄物の処理等です。）

実際の算定例として、当社支援先の内科系外来クリニックにおいては、受付時間帯を一般外来と、発熱等の感染疑い症状外来に分けて実施しており、後者の時間帯に来院した発熱症状患者に対して入口でこのトリアージ実施料を算定しています。

当初は初診患者のみに算定ということでしたが、4月14日の疑義解釈にて再診の場合でも算定できることも確認されています。

この時期、特例的診療報酬の状況が目まぐるしく変わっているため、診療報酬に関する情報はこまめにチェックするようお願い致します。