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2021.07.26(最終更新日:2021.07.26

電子カルテ運用のポイント
②在宅自己注射指導管理料

電子カルテ運用イメージ

2021年2回目となる本稿では、『在宅自己注射指導管理料』について、お伝えさせていただきます。
厚生労働省では「2030年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定め、診療報酬にも後発医薬品に対する体制加算等を設け進めています。令和2年の診療報酬改定においても、バイオ後続品の患者への適切な情報提供を推進する観点から、在宅自己注射指導管理料について、バイオ後続品を導入する場合の新たな評価が加わりました。

ポイント①バイオ後発医薬品の対象患者(①②のいずれの場合も対象となります。)

①在宅自己注射を初めて導入し、かつバイオ後続品を使用する患者
②以前から在宅自己注射を実施しており、新たに先行バイオ医薬品からバイオ後続品に変更する患者

ポイント②バイオ後続品導入初期加算と導入初期加算の併算定

新たにバイオ後続品を導入する患者に対して、バイオ後続品に関する有効性・安全性の説明を行い処方した場合に、バイオ後続品導入初期加算150点が算定可能です。
(初回処方日から3月に限り、月1回)
この場合、①注4バイオ後続品導入初期加算(150点)と②注2の導入初期加算(580点)は併算定可能となります。②については、新たに在宅自己注射を導入した患者についての評価項目、バイオ後続品導入初期加算は当該薬剤の有効性や安全等について説明したうえで、バイオ後続品を処方した場合の評価となり別々の算定が可能です。

在宅自己注射指導管理料

在宅自己注射指導管理料

バイオ後続品の使用中の患者について、新たに、前回とは異なるバイオ後続品に変更した場合、先行バイオ医薬品の種類が同一の他のバイオ後続品に切り替えた場合は、当該加算の対象外となります。

ポイント③在宅自己注射を他医療機関にて導入した場合の算定

在宅自己注射と他の医療機関にて導入をした場合は、変更前の保険医療機関から通算して3月の期間、算定を行うことになります。
例:①他医療機関2月(在宅自己注射導入)~4月在宅自己注射算定、
②当院5月~在宅自己注射開始、その際に薬剤をバイオ後続品に変更し説明を行う
上記の場合、当院における管理料等の算定は以下のようになります。
1)在宅自己注射指導管理料750点
2)導入期加算算定不可(他院にて3ヶ月算定済み)
3)バイオ後続品導入初期加算 150点
この際、患者へのバイオ後続医薬品への変更説明の記録を電子カルテに残されることが必要となりますのでご留意ください。
また、当該加算の算定を漏らさないためにも、電子カルテ画面上で加算をチェックしたオーダーが、医事請求に反映するかなどの確認もされることが宜しいかと思います。

情報提供元:株式会社ウォームハーツ

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