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2021.03.08(最終更新日:2021.03.08

2020診療報酬改定と電子カルテ運用のポイント
(第6回)オンライン診療料と情報通信機器を用いた診療

オンライン診療イメージ

2020年診療報酬改定のポイント解説、今回は「オンライン診療料と情報通信機器を用いた診療」についてご説明をさせていただきます。

従来、対面での診察をしない治療や処方箋交付は、医師法によって禁じられていました。しかし、オンライン診療に対応した機器の普及や情報セキュリティシステムの強化といったハード面の充実に加えて、患者側のニーズも高まる中、2018年3月にはオンライン診療に関する指針が取りまとめられ、2018年4月から保険診療適用となりました。
2020年診療報酬では、オンライン診療料の対象患者として、在宅自己注射指導管理料算定患者や(一次性)頭痛患者が追加となりました。(表1参照)

(表1)

オンライン診療料

運用のポイント①オンライン診療の指針

オンライン診療料は、厚生労働大臣が定める施設基準を満たし、届け出た保険医療機関において、対象となる患者に診療を行った場合に算定が可能となります。
施設基準には<厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関>とあります。この指針とは、厚生労働省発出の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」が該当します。オンライン診療を行う医療機関はこれに準拠した体制をとっている必要があります。
上記指針URL:https://www.mhlw.go.jp/content/000534254.pdf
※上記指針の中に記載されている【医師の研修】については、前回掲載しております。ご参照下さい。

運用のポイント②オンライン診療における診療計画

オンライン診療を行う場合は、事前に診療計画を作成(※)し、患者の同意が必要となります。
※次の①~⑨の項目を全て盛り込み、作成する必要があります。
( 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」より)
①オンライン診療で行う具体的な診療内容(疾病名、治療内容等)
②オンライン診療と直接の対面診療、検査の組み合わせに関する事項(頻度やタイミング等)
③診療時間に関する事項(予約制等)
④オンライン診療の方法(使用する情報通信機器等)
⑤オンライン診療を行わないと判断する条件と、条件に該当した場合に直接の対面診療に切り替える旨(情報通信環境の障害等によりオンライン診療を行うことができなくなる場合を含む。)
⑥触診等ができないこと等により得られる情報が限られることを踏まえ、患者が診察に対し積極的に協力する必要がある旨
⑦急病急変時の対応方針(自らが対応できない疾患等の場合は、対応できる医療機関の明示)
⑧複数の医師がオンライン診療を実施する予定がある場合は、その医師の氏名及びどのような場合にどの医師がオンライン診療を行うかの明示
⑨情報漏洩等のリスクを踏まえて、セキュリティリスクに関する責任の範囲及びそのとぎれがないこと等の明示

運用のポイント③その他の情報通信機器を用いた場合の診療報酬

オンライン診療料に伴う情報通信機器を用いた場合の加算以外にも、情報通信機器を用いた場合の診療報酬が設けられている項目が、(表2)になります。

(表2)

診療報酬

初診を含めたオンライン診療については、恒久化に向けての検討内容を、当初2020年内に取りまとめる方針でした。しかしながら、COVID-19対応のための時限的・特例的措置が当面継続する中で、恒久化に向けた結論を早期に出すべきではないとの意見が上がる中、2021年6月に取りまとめ、秋に指針改定を目指すスケジュールへと変更をなりました(表3)。今後、必要なデータ等を再度集めた上で、検討が重ねられる見込みであり、更なるオンライン診療の方向性を注視していく必要があります。

(表3)

オンライン診療の検討のスケジュール

第13回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 令和2年12月21日

情報提供元:株式会社ウォームハーツ

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