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2021.05.10(最終更新日:2021.05.10

電子カルテ運用のポイント
①がん性疼痛緩和指導管理料

電子カルテ運用イメージ

2021年1回目は、『がん性疼痛緩和指導管理料』について、お伝えさせていただきます。
国のがん治療政策としては、がん対策推進基本計画において、「すべてのがん診療に携わる医師が研修等により、緩和ケアについての基本的な知識を習得すること」が個別目標として掲げられ、「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」(平成29年12月1日付)が制定されました。
がん治療及び伴う疼痛管理等、仕事との両立やQOLの改善等のアプローチに関する診療報酬も増加しています。本稿で取り上げる『がん性疼痛緩和指導管理料』は、2008年(平成20年)の診療報酬改定で新規項目として加わったもので、がん性疼痛における症状緩和に対して投与する麻薬に伴う指導管理料となります。

ポイント①対象となる医療機関、研修について

『がん性疼痛緩和指導管理料』の施設基準要件
当該保険医療機関内に、緩和ケアの経験を有する医師が配置されている。
※緩和ケアの経験を有する医師とは、緩和ケアの研修を修了した医師のことを指します。対象となる研修は、以下となります。

(1)「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」に準拠した緩和ケア研修会(※1)
(2)緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会(国立がん研究センター主催)

※1 令和3年度東京都の研修会スケジュール(東京都福祉保健局HP)https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gan_portal/event/kenshu_kanwa.html
上記緩和ケアに関する研修の受講修了要件については、往診料の在宅緩和ケア充実診療所・病院加算を算定する場合の要件でもありますが、在宅緩和ケア充実診療所等の届出の有無に関わらず、『がん性疼痛緩和指導管理料』の届出は可能です。

ポイント②算定の際、カルテに必要な項目は記載されていますでしょうか。

がん性疼痛緩和指導管理料の算定

医療機関:施設基準届出保険医療機関(ポイント①参照)
対象となる患者:がん性疼痛の緩和目的で麻薬を投与している患者
治療・指導等:WHO方式のがん性疼痛の治療法(※2)
緩和ケア研修を受けた医師による計画的な治療管理、指導

(※2 日本緩和医療学会:がん疼痛の薬物療法に関するガイドライン)
https://www.jspm.ne.jp/guidelines/pain/2020/pdf/pain2020.pdf

⇒上記を行った場合、月に1回、麻薬を処方した日に算定をします。

その際、次の①~⑤を診療録に記載する必要があります。
①麻薬の処方前の疼痛の程度(疼痛の強さ、部位、性状、頻度等)、
②麻薬の処方後の効果判定、③副作用の有無、④治療計画及び⑤指導内容
上記項目については、行政指導でも診療録への記載が不足しているとして、指摘となっているケースがございます。
入力漏れ防止として、電子カルテにチェックボックスやテンプレートを作成運用し、行っている医療機関も多くございます。適切なカルテ記載にご留意ください。

情報提供元:株式会社ウォームハーツ

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