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2022.01.18(最終更新日:2022.01.18

電子カルテ運用のポイント
⑤歯科医療機関との連携

電子カルテ運用イメージ

高齢社会の進展に伴い、口腔内環境が高齢者の全身の健康と密接に関連していることが注目されています。入院医療においては、認知症や誤嚥性肺炎など早期退院支援の取り組みや手術料に対して周術期口腔機能管理後の加算の評価もされています。 全身疾患に影響を及ぼす口腔ケアの普及、歯科と医科の連携は、入院にとどまらず、外来においても重要となります。本稿は、医科と歯科の連携に関連する外来項目についてお伝え致します。

【医科と歯科の連携を評価した外来項目】

診療情報提供料(Ⅰ)は、医療機関間の情報提供以外にも表1に示したように、加算が設定されています。

B009 診療情報提供料(Ⅰ) 加算一覧

表1 B009 診療情報提供料(Ⅰ) 加算一覧(ウォームハーツ作成)

注14 歯科医療機関連携加算1と注15 歯科医療機関連携加算2は、医科保険医療機関と歯科保険医療機関の情報提供に関する評価となります。

注14 歯科医療機関連携加算1

歯科医療機関連携加算1

●Point1: 情報提供を行った場合のカルテ記録

紹介元の保険医療機関は、医科と歯科の連携を評価した項目となりますため、歯科診療を行う保険医療機関を除きます。情報提供を行った場合、紹介先の歯科医療機関名を電子カルテ内に記載をしておくことが必要となります。

●Point2:対象患者

歯科医療機関連携加算1の対象患者は、以下のアとイの患者です。
ア 歯科標榜をしていない病院が、悪性腫瘍手術や心・脈管系の手術、人工関節置換術、人工関節再置換術(股関節のみ)、造血幹細胞移植の手術を行う患者に、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要性を認め、歯科標榜保険医療機関に対して情報提供を行った場合
→この場合に、患者が歯科保険医療機関を受診する際に、予約を行った場合は、歯科医療機関連携加算2の算定可。

イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の医師が、訪問診療を行い、栄養障害を有する患者又は摂食機能障害を有する患者に、歯科訪問診療の必要性を認め、在宅歯科医療を行う歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行った場合

●Point3

患者がすでにかかっている歯科保険医療機関から、基礎疾患やバイタルに関する情報提供を求められた場合は、B010-2 診療情報連携共有料の算定が可能となります。
文書提供の際には、以下の事項を記載し、患者又は保険医療機関に交付をします。
交付した文書の写しは、電子カルテ内に保管が必要となります。
【文書提供の際の記載事項】
ア 患者の氏名、生年月日、連絡先
イ 診療情報の提供先保険医療機関名
ウ 提供する診療情報の内容(検査結果、投薬内容等)
エ 診療情報を提供する保険医療機関名及び担当医師名

図1 B010-2 診療情報連携共有料

図1 B010-2 診療情報連携共有料(ウォームハーツ作成)

今回は外来の項目を中心に、医科と歯科の医療機関が連携をすることによって、算定が可能となる項目を取り上げました。双方の情報共有により、患者に対してより良い医療提供が行われることの評価項目は今後も注視が必要と思われます。

情報提供元:株式会社ウォームハーツ

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